弁理士に全面依頼せず、個人発明家として自分で特許出願し、費用を抑える方法

今回の対話では、弁理士に全面依頼せず、個人発明家として自分で特許出願し、費用を抑える方法を検討した。日本の特許出願料は14,000円で、請求項数にかかわらず基本料金は同じ。出願審査請求料は通常138,000円＋請求項数×4,000円で、請求項5個なら158,000円となる。弁理士への依頼は全面委任でなく、審査請求だけ、あるいは拒絶理由通知への意見書・補正書作成だけといった部分依頼も可能。本人が出願・審査請求を行い、拒絶理由が出た場合だけ専門家に依頼する方式が合理的と整理した。

さらに、個人発明家向けの特許庁料金減免制度を検討。市町村民税非課税などの要件を満たせば、審査請求料の免除や特許料の軽減を受けられる可能性がある。本人の収入は年金約150万円、投資売却益約200万円。ただし前年は株式売却益がなく、減免判定では収入総額だけでなく、前年の所得や住民税の課税状況が重要となる。非課税要件を満たせば、出願料14,000円のみで出願し、審査請求料0円、特許登録後の1～3年分の特許料も免除となる可能性がある。

今後の方針は、住民税非課税証明などで要件を確認し、自分で出願書類を作成・提出すること。審査請求時には所定の減免手続きを行い、拒絶理由通知が届いた場合に限って弁理士へ依頼する。ただし、減免要件・申請方法は出願時点の特許庁公式情報で再確認する必要がある。